取扱い分野

一般的な取扱い分野

民事

企業法務（契約書作成等）、債権回収、不動産取引、交通事故、相続・離婚等の家事事件、公害被害や生活環境にまつわる事件、労働事件、その他民事上のトラブル一般

行政

入国管理に関する事件（ビザ関係）、公害環境事件、等

刑事

一般（日本における外国人の刑事事件を含む）

日本国内に居住されている方で海外の人とのトラブルにお悩みの方や、日本国外にて居住されている方で日本に居住している人とのトラブルにお悩みの方へ

日本国内に居住されている方で海外の人とのトラブルにお悩みの方からのご相談や、

日本国外に居住している方からのご相談も多数取り扱っております。具体例をイメージして頂くために

想定される事例のいくつかを以下に挙げます。

相談事例

海外からの相談事例１

日本の会社Ｘが海外の会社Ｙと取引を開始するに当たり、契約書を作成する必要が生じた。そのため、私達がＸのために英語又はスペイン語の契約書案を作成（またはＸ若しくはＹから提案された契約書案についてリーガルチェック）。

海外からの相談事例２

外国人Ａは、過去日本に居住していた時に日本人Ｂと取引をしていた。Ａが母国に帰国した後、ＢがＡに対して支払うべき金銭を支払わないため、私達がＡを代理して、Ｂに対して支払を求めて日本の裁判所で法的手続を開始。Ｂが日本で保有している財産を仮差押して、本案訴訟でもＢに対して勝訴し、Ｂから金銭を回収。

海外からの相談事例３

日本人Ｃは夫である外国人Ｄとの離婚を望んでいたが、離婚の合意をすることはできなかった。このような国際的な離婚に当たっては、日本法が適用されるのか、Ｄの国の法律が適用されるのか、それとも他の国の法律が適用されるのかについて、問題となる。それは、Ｄの国籍やＣＤが居住していた国等によって異なる。また、日本以外の国の法律が適用される場合であっても、ＣとＤの離婚を日本の裁判所で審理する方がＣにとって有利なこともある。弁護士がＣを代理して調査検討した結果、Ｄを相手に日本の裁判所にて離婚手続を行い、Ｄと離婚した上で適切な財産分与を得た。結果は、Ｃにとって有利なものであった。

海外からの相談事例４

海外に居住する外国人Ｅは、日本国内の在留資格の取得を希望。弁護士が入管への申請を代理し、日本の在留資格取得。

スペイン語圏に居住されている方へ

上記の相談事例のような事案であっても、状況によっては、日本ではなくスペインや中南米の該当国にて

法的手続を行う必要がある場合がありますが、その場合でも、当事務所が提携している弁護士

（スペイン又は当該国の資格を有する弁護士）と共同で事案の解決に当たることが

可能なことがありますので、まずは、お気軽にご相談下さい。