下記金額を基準としますが、ある程度柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談下さい。また、郵送費用や交通費などは別途清算させていただきます。
法律相談料 5,000円+消費税(30分ごと)
但し、各ご相談につき初回の法律相談は無料とします。また、私達が依頼される方の代理をして事件処理を行う場合は、法律相談料をいただきません。
契約書等法律文書作成 50,000円~+消費税(1通)
但し、当事務所と顧問契約を締結された場合、別途契約書等作成費用はいただきません。
相手方との交渉又は調停事件等の場合
以下の訴訟事件における料金を目安として、ご相談の上決定します。
訴訟事件(民事事件、行政事件)
通常は、以下の(1)着手金及び(2)報酬金の双方となります。但し、(2)の報酬金については、裁判の結果として何の成果も無かった場合には発生しません。
(1)着手金(訴訟手続の開始するに当たり必要となる弁護士料、訴訟の成果に関わらず返金はできないもの)
●訴訟の対象物の価格が200万円以下の場合 10万円 +消費税
●訴訟の対象物の価格が200万円を超える場合、その価格の5%及び消費税
(2)報酬金(裁判の結果として成果があった場合に発生するもの)
●訴訟の結果として得た価格の10%及び消費税
注① 弁護士費用支払が困難な方は、法テラス(裁判関連費用の立替を行う機関)の利用が可能な場合があります。その場合は、法テラスが弁護士費用を決定します。
注② 法テラスを利用できない方で着手金支払が困難な方は、着手金を減額し報酬金を増額する等の方法を検討しますので、ご相談下さい。
注③ 例えば、地裁事件が一旦終了した後、高裁に事件が係属する等、同一の事件で同一の依頼者の代理を別個の訴訟手続にて行う場合でも、改めて着手金が必要となります。その場合の基準は、上記の(1)着手金額に準じますが、その事案の状況次第では減額のご相談に応じることがあります。
注④ 訴訟の対象物の価格が算定不能の場合(例えば、外国人が日本の在留資格を求めて裁判を提起する場合等)は、原則としてその価格を800万円とします。つまり、着手金は42万円(その価格の5%+消費税)、報酬金は84万円(その価格の10%+消費税)となります。ただ、事案に応じて、その額を修正することがあります。
刑事事件
弁護士費用は、以下の(1)着手金及び(2)報酬金の双方となります。但し、複雑困難な事案の場合には、増額します。
(1)着手金
30万円 +消費税
(2)報酬金
10万円~30万円 +消費税(処分の結果、弁護活動に要した労力等に応じて)
顧問契約
月額30,000円~30万円 +消費税(事業規模・予想される相談回数等に応じて)